投稿: 2025.02.19 / 最終更新:2025.02.19

日本光電工業株式会社様

日本光電工業株式会社様

呼称 日本光電
社名 日本光電工業株式会社
代表者 代表取締役社長執行役員CEO 荻野 博一
設立 1951年8月7日
本社 〒161-8560 東京都新宿区西落合1丁目31番4号
事業内容 医用電子機器の開発・製造・販売
従業員数 3,720名(グループ32社5,891名) (2024年3月31日現在)
Webサイト https://www.nihonkohden.co.jp/

医用電子機器の総合メーカー、日本光電工業株式会社が「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入しました。

採用サービス
S-PAYCIAL with 電子給与明細

日本光電工業株式会社(以下、「日本光電」)は、医療機器の開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。
日本光電では、給与明細配布にかかる業務負荷の軽減を目的に「S-PAYCIAL with 電子給与明細(以下、「S-PAYCIAL」)」を導入し、2024年10月に本番稼働しました。

S-PAYCIAL導入の経緯や導入後の効果などについて、日本光電 人財開発本部 人事部 給与チームの杉尾様、天神様、塚田様にお話を伺いました。

Q1.貴社の事業概要をご教示ください。

A1.日本光電は、1951年の創業以来、医療機器専業メーカーとして、医療現場に根ざした製品・サービスを提供しています。人類共通の願いである「病魔の克服と健康増進」に先端技術で挑戦し続けている企業です。
患者の方々と医療機器との接点となるセンサ技術を自社で開発・生産していることを強みとし、主要製品である脳波計、生体情報モニタ、除細動器、AEDは国内トップシェアを誇ります。
国内では、全国に販売・サービス拠点が100ヵ所以上あり、近隣の大学病院やクリニックに医療機器の販売・サービスを提供しているほか、駅・学校・大型施設などへAEDの普及に努めています。

また、「医療に国境はない」という考えのもと、国や地域によって異なる医療ニーズや地域特性を見極め、世界120ヵ国以上に製品を輸出しています。

Q2.担当されている業務をご教示ください。

A2. 給与明細・賞与明細の発行や、源泉徴収票の発送対応などを中心とした給与業務をメインとしています。
その他の担当業務としては、支給および控除業務全般や、企業型確定拠出年金・確定給付企業年金の各種給付・届出実務なども行っています。

給与チームとして、現在注力しているのは、紙での対応や届け出が必要な書類などのペーパーレス化や業務効率化の推進です。
現在、紙で配布・回収している申請書類を電子化したいと考え、どのように進めていくかを検討しています。

Q3.給与明細電子化の検討開始時期・背景などをご教示ください。

A3.弊社では、以前から正社員は人事・給与管理システムを利用して給与明細を電子化していました。しかし、人事・給与管理システムの接続には社内イントラに接続したPC環境が必要なため、PCを貸与していない工場勤務の臨時社員や休職者・退職者などの給与明細の電子化が課題でした。

500名ほどいる対象者の給与明細を電子化したいという構想は4~5年前からありました。
システム導入以外にも、拠点ごとに給与明細印刷専用の共有PCを設置するなど、さまざまな手法も勘案していましたが、2024年3月から本腰を入れてシステム導入の検討を開始しました。

Q4.S-PAYCIALを採用した理由をご教示ください。

A4.4社ほどのサービスを比較・検討し、以下の理由から鈴与シンワートの「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を選定しました。

・毎月のランニングコストと管理者UIのバランスが良いこと
・導入後も営業担当者がサポート窓口を担当すること
・1人あたりの費用・初期費用がリーズナブルであること
・電子給与明細以外にもサービス拡張の可能性があること

また、明細発行をしない月は費用がかからないため、退職者のアカウントを期限付きでしばらく残すなど柔軟な対応ができる点が便利だと感じています。

Q5.S-PAYCIAL導入後の効果をご教示ください。

A5.以前は、給与が確定した日の翌朝の便で給与明細書を郵送する必要がありました、

支給額が確定した後、半日にも満たない限られた時間で、500名ほどの対象者の給与明細を印刷し、専用圧着機でZ折りにして、各拠点に発送する業務をしていました。

給与明細を電子化したことにより、その作業が不要となり、担当者の業務負荷を大幅に削減したことで生産性が向上し、在宅勤務でも対応できるようになりました。

また、紙の給与明細を発送していた頃は、配送遅延や紛失の可能性がありましたが、電子化したことでそれらのリスクが軽減されました。

副次的な効果として、以前は月1回発行し、紙で発送していた社内報をS-PAYCIALの掲示板機能を利用し、PDFで公開することで、社内報のペーパーレス化も実現できました。

Q6.実際に使っているユーザーの反応はいかがですか?

A6.初回ログインのマニュアルを配布したところ、スマホの操作方法に慣れていない従業員からは戸惑いの声がありました。紙媒体のマニュアルを見ながらのスマホ操作よりも画面で見た方が分かりやすいかと思うので、初回ログイン時は操作マニュアルの動画があると更に良いと思います。

随時、操作方法についての問い合わせはありますが、使い方に慣れてくれば徐々に減っていくと思います。

Q7.鈴与シンワートの担当営業に対する評価をご教示ください。

A7.レスポンスも早く、丁寧にしっかりと質問や疑問に最後まで回答していただいています。

なにより、導入時から担当していただいていた営業担当の方がサポート窓口として担当しているため、気軽さや安心感があります。

Q8.鈴与シンワートに今後期待することをご教示ください。

A8.管理画面の設定や操作方法などで不明点があった際、問合せメールの文章作成に手間がかかるため、Webから簡単に、担当者とオンラインで面談できるようになると助かります。

(※メールの件名に【電話希望】など入力して送付いただければ、本文に質問がなくても折り返しますので、是非お気軽にご活用ください。)

また、引き続きシンプルで低価格のサービスを提供し続けていただきたく思っております。

現在、年末調整申告電子化を検討しているため、今後ともよろしくお願いいたします。

Q9.S-PAYCIAL導入を検討している他のお客様へのアドバイスをお願いします。

A9.自社で給与明細の初期設定などの作業をする必要がありますが、ある程度コントロールできる担当者が自社内にいれば、データ修正やダウンロード方法、デザイン変更などを自社で簡単に変更できるので非常に自由度が高いサービスであると感じています。

リーズナブルかつ、利用期間に縛りがないため、気軽に給与明細を電子化できるサービスです。

今回はありがとうございました。

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