社員情報予約機能

給与業務の基本となる社員情報を正確かつ効率的に変更するために、予約登録や一連の確認プロセスを提供します。

• 社員情報の変更を適用する開始月をあらかじめ予約登録することで変更漏れを防止します。
  給与計算に影響のある社員情報項目に対して、将来的な修正をあらかじめ予約登録しておくことが可能です。
  適用開始月へと月次更新した際に予約された情報が自動で社員情報へ反映します。
• 変更対象者と変更項目のみを抽出できるため、変更前後の内容を効率的に比較確認することが可能です。
• 社員情報登録の内容を変更する際に、何月分の給与処理から適用するかを指定/予約することが可能です。
  予約した変更内容は、給与の月次更新時に確定され、自動的に社員情報に反映されます。
  予約した社員情報は、給与処理の月次更新時やリストで確認することができます。

社員情報変更確認表

社員情報変更時の正確性を確保するための機能として、変更前と変更後の内容を比較確認することができる「社員情報変更確認表」を実装しています。

社員情報変更確認表では、ある時点（[社員情報変更確認用データ更新]メニューを実行した時点）の社員情報の内容と、現在の社員情報登録とを比較し、変更されている項目を一覧形式で確認できます。
例えば、当月の給与処理を始める前に、給与計算に関連する情報が前月社給与処理時点から変更された社員を特定し、その変更内容を確認できます。

給与計算

事前準備

毎月変動する手当のための事前計算（Excel）が不要になります。

計算式で変動手当計算を自動化。
四則演算（+－×÷）を利用した計算式はもちろん、二次元テーブルや条件式、役職・等級などの社員情報、前月給与、勤怠情報を組み込むことができる計算式により、企業独自の複雑な手当計算に対応します。

入力・計算

一括入力で入力作業を効率化し、データ取り込みにより、入力作業を削減します。

給与一括処理

• 「勤怠項目のみ」「変動手当のみ」など、項目を選択して一覧入力することが可能です。
• 複数の社員に共通するデータを一括変更できる機能を搭載しています。

汎用データ受入処理

• Excelで作成した手当の一覧を、簡単に受け入れ可能です。

※給与賞与データの他、社員情報などのマスターや社会保険、年末調整データの受け入れが可能です。

確認・修正

前月から変動した手当のみを集計できるため、確認作業も効率的に行うことができます。
また、一覧表から給与処理にジャンプでき、修正も手間なく完了します。

変動項目確認表

前月と今月で変動があった手当について、社員別・項目別に一覧で確認できる変動項目確認表を搭載しています。帳票から給与処理画面にジャンプし、そのまま修正できるため、給与計算後のチェック・修正作業を大幅に効率化します。

勤怠データの自動集計

勤怠管理クラウドとのシームレス連携により、給与計算に必要な勤怠データを自動集計します。

月次の出勤時間などの勤怠情報はもとより、手当計算に必要な宿日直などの勤務回数や弁当注文などの回数情報も自動集計することが可能です。
奉行シリーズ以外のシステムで作成された勤怠データを、奉行のシステム項目とマッピングして受け入れできます。さらに、自動実行管理機能により、データの受け入れを自動化できます。
※社員情報・明細情報なども取り込み可能です。

次月の給与計算結果の正確性を確保

給与に関わるマスタ変更にもとづいて、給与計算結果が正確であるかを事前に確認するためのプロセスを提供しています。

給与賞与試算表

月次更新と給与計算を仮実行し、次月の計算結果を一覧表示します。

給与明細情報の変更プロセス管理

支給控除項目ごとに、明細データはもとより、開始期間・適用期間までを予約登録することができます。別途システム外で、明細項目ごとの適用期間や月次金額を管理する必要がなくなることで、入力ミスや漏れを防止します。

給与明細情報の変更予約機能

明細情報の変更を適用する開始月や終了月をあらかじめ予約登録することで変更漏れを防止します。
社内貸付金や、財形貯蓄など一定期間の給与明細データを変更したい場合の管理が可能です。
適用開始月に月次更新した際に、予約された情報が自動的に給与明細に反映します。

平均賃金算定処理

平均賃金を利用した手当計算が可能です。

「平均賃金算定処理」にて、労働基準法に基づく平均賃金の算出から、休業手当や解雇予告手当の計算までを自動化します。
「平均賃金データ転送」で、計算された手当金額を、給与（賞与）の支給控除項目に転送することができます。
労働基準法で定められている補償や減給の制限額を算定する際に基準となる平均賃金を算出できます。
算出した額をもとに手当の計算も可能です。

平均賃金とは？

労働者の生活保障を目的とした手当や保障の支給金額を算定する場合の基礎となるものです。

＜対象となる手当＞

1. 解雇予告手当（労基法第20条）
2. 休業手当（労基法第26条）
3. 年次有給休暇日の賃金（労基法第39条）
4. 災害補償（療養補償を除く第76条から第82条）
5. 減給の制裁（労基法第91条）

◆計算方法（労基法第12条第1項）

「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月間（算定期間）に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」

中途入社・退職月の給与日割計算に対応

給与の支給項目を勤務日数に応じて日割計算が可能です。
中途入社や退職した月は満額の手当ではなく、勤務日数に応じて手当を減額して支給し、企業の給与規定に沿った対象社員の抽出や日割計を実現します。

日割計算方法は、以下の３種類が設定できます。

1. 日割計算前金額 ÷ 就業日数 × 出勤日数
2. 日割計算前金額 ÷ 賃金計算期間日数 × 在籍日数
3. 日割計算前金額 ÷ 固定値 × 出勤日数

※特休日数・有休日数・代替休日数を加算できます。
※端数処理単位・端数処理方法の設定もできます。

計算方法の設定に従って、対象社員の日割計算を行います。登録を行うと日割後金額を給与データへ反映します。

家族手当支給区分更新機能

家族手当の支給有無・計算の間違いを防止できます。
家族手当支給区分を使用している場合に、年齢や扶養区分などから更新が必要な配偶者や扶養親族を検索し、家族手当支給区分を一括更新することが可能です。
家族手当支給区分の変更を漏れなく効率的に処理することができ、家族手当の支給有無・支給金額の算出間違いを防止します。

給与・賞与の確定処理

給与処理を確定するプロセスを追加し、処理状況のステータス管理とデータのロックが可能です。社員別の処理進捗を一目で把握でき、処理が済んだ給与データの誤入力を防ぐことで、給与処理プロセスとデータの正確性の確保を実現します。賞与処理でも同様の確定処理が可能です。

労務費管理

費用や時間といった集計単位で、部門や月次の推移・平均値の統計分析を実現します。