導入事例| 国立研究開発法人科学技術振興機構様 POSITIVE導入

大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が、人事・給与・勤怠システムの老朽化や人事情報の活用基盤強化を背景に、統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入しました。

法人名	国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
設立	1996年10月
代表者	理事長　橋本和仁
事業内容	１．研究開発の推進・支援２．産学官連携および技術移転・事業化支援３．スタートアップ創出・人材育成支援４．科学技術政策に関する調査・提言５．科学技術情報基盤の整備および科学技術の普及啓発
所在地	〒332-0012 埼玉県川口市本町4-1-8　川口センタービル
Webサイト	https://www.jst.go.jp/

大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構が、人事・給与・勤怠システムの老朽化や人事情報の活用基盤強化を背景に、統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入しました。

採用サービス: POSITIVE （人事・給与・就業・タレントマネジメント）

大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が、人事・給与・勤怠システムの老朽化や人事情報の活用基盤強化を背景に、統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入しました。

POSITIVE導入の背景、導入効果、鈴与シンワートの評価について、JST 人財部企画課課長　落合圭様にお話を伺いました。

Q1．貴機構の事業内容についてご教示ください。

JSTは、科学技術・イノベーション・基本計画の中核的な役割を担う機関であり、科学技術の振興を図ることを目的とする文部科学省所管の国立研究開発法人です。
科学技術の振興と社会的課題解決のために、国内外の大学・研究機関、産業界等と連携した多様な事業を総合的に実施し、社会の持続的な発展と科学技術・イノベーションの創出に貢献しています。

JSTは、大学や研究機関、企業が行う研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションの創出を推進する機関です。
研究費の支援をはじめ、産学連携による技術の実用化支援、大学発スタートアップの育成、科学技術政策に関する調査・提言、さらには日本科学未来館などを通じた科学技術の普及活動まで幅広く担っています。

Q2．担当されている業務をご教示ください。

人財部企画課に所属し、人事制度の企画・立案、人件費管理、社内外からの人事情報に関する調査対応、統合人事システムの開発・運用、給与計算、社会保険業務などを担当しています。

特に現在は、５月に移行したPOSITIVEを中心とした次期統合人事システムの定着に注力しています。
POSITIVEは5月から勤怠管理、6月から給与計算の運用を開始したばかりなので、職員からの問い合わせに対応しながら安定稼働を目指している段階です。

Q3．システム導入（リプレイス）の背景と課題をご教示ください。

システム導入（リプレイス）の背景

旧システムは約８年間利用していましたが、システムのカスタマイズを繰り返したことにより、パッケージ本来のメリットが薄れ、法改正や制度変更のたびに個別改修が必要な状態になっていました。
さらに、テレワークやフレックスタイム制度など新たな働き方への対応を進めた結果、システム構成が複雑化し、柔軟な運用が難しくなっていました。
また、他システムとのデータ連携も難しく、機構全体で進めていた人事業務改革や人材情報の活用、DX推進の基盤としては限界を感じていました。

システム導入（リプレイス）の課題

特に課題だったのは、人事情報の履歴管理です。旧システムでは一部の項目しか履歴を残せず、多くの情報が上書きされる仕組みでした。そのため、「○月○日時点で誰がどの部署に所属していたか」といった情報を遡って確認できませんでした。
さらに、人事発令の際に、前月の給与計算が締まってからでないと人事異動情報を登録できないなど、業務運用上の制約も多く、人事部門として改善の必要性を強く感じていました。

Q4．今回のシステム導入（リプレイス）で特に重視したポイントは何でしょうか。

大きく3つあります。
1つ目はユーザビリティの向上です。特に勤怠システムは一般職員も利用するため、分かりやすく操作しやすいことを重視しました。

2つ目は人事情報の連携と活用です。機構内では現在、基幹業務プロジェクトの一環として「人員統合マスター」の構築を目指しています。人事情報をマスターデータとして活用し、異動や入退職に伴う、メールアドレス発行やアクセス権設定などの手続きを自動化する構想を進めています。

3つ目は安定稼働と業務効率化です。長期的に安心して利用できる基盤であることを重視しました。

Q5．POSITIVEおよび鈴与シンワートを選定された理由を教えてください。

JSTでは調達規程に基づき、入札による選定を行いました。
その中で、当機構が提示した要件に対し、POSITIVEをベースとしたシステム構成と鈴与シンワートの構築・保守体制をご提案いただきました。
当機構の求める要件をどの程度標準機能で実現できるかという点が一つのポイントでした。アドオン開発を最小限に抑えながら要件を満たせる点を評価しました。

また、POSITIVEを選定し、実際に導入を進める中で感じたのは、POSITIVEの拡張性や柔軟性の高さです。前システムではカスタマイズの積み重ねが課題となっていたため、今回は「できるだけカスタマイズしないこと」を方針としていました。
POSITIVEは標準機能を活かしながら、運用面の工夫によって多くの要件を実現できる可能性を感じました。

Q6．導入後、どのような効果を感じていますか。

まだ本格稼働から数か月のため定量的な評価はこれからですが、人事担当者や一般職員の双方から「便利になった」という声が出ています。

人事担当者からの評価

人事部門で大きな効果を感じているのは、人事発令業務です。
前月の給与計算が締まる前という制約なく、事前に発令がかけられるようになりました。
以前はExcelなどを用いて手作業で発令資料を作成していましたが、現在はPOSITIVEから帳票を出力することで、そのまま社内掲示や通知に利用できます。これにより作業時間の短縮だけでなく、転記ミスや記載漏れの防止にもつながっています。

給与計算についても、柔軟な処理が可能になりました。個別の対象者だけを確認・修正しながら処理できるため、作業効率が向上しています。

一般職員からの評価

一般職員に特に好評なのが、外勤交通費申請の仕組みです。こちらはPOSITIVEにアドオン開発していただくことで実装した機能になりますが、「駅すぱあと」の連携により、定期区間を除外した経路検索や、よく利用するルートの保存が可能になりました。頻繁に同じ訪問先へ出張する職員にとって、申請手続きの負担軽減につながっています。

また、勤怠管理についても改善を実感しています。
勤務形態をプルダウンで選択できるようになったほか、休暇申請の工数が減るなど、ユーザビリティの向上につながりました。
さらに入力段階でエラーチェックが行われるため、月末になってから差戻しが発生するケースも減り、利用者・管理者双方の負担軽減につながっています。

Q7．鈴与シンワートの対応について評価をお聞かせください。

営業担当の方には、公募開始時から一貫して担当していただきました。相談や問い合わせへの対応も迅速で、安心感がありました。
プロジェクトマネージャーの方はいつも笑顔でトラブル発生時にも冷静に対応されていたことが印象的でした。また、こちらからの要望を誠実に受け止め、チーム内へ正確に共有しながらプロジェクトを安定的に推進していただきました。
技術担当の皆さんについても、非常に勉強熱心で、当機構の複雑な人事制度を短期間で把握され、こちらの要望をしっかりと汲んでくださいました。

パッケージ標準機能では実現が難しい要件についても、「できません」で終わるのではなく、アドオン開発の可否や開発規模、アドオンを行わない場合の運用方法まで含めて複数の代替案を提示し、最適な対応策を一緒に検討しました。
例えば、源泉徴収票に表示する職名について、POSITIVEの標準仕様では「職位」が出力される仕組みでしたが、当機構では「職名」を表示したいと考えていました。その際、職名を表示するためのアドオン改修案に加え、一時的な回避策として表示を空欄とする運用案をご提案いただき、それぞれのメリットや影響を踏まえて検討することができました。こうした柔軟な提案力と課題解決への姿勢を高く評価しています。

Q8．今後、POSITIVEや鈴与シンワートに期待することを教えてください。

今後はPOSITIVEに関する情報だけでなく、組み合わせると効果的なサービスや他ユーザーの活用事例や成功事例なども共有していただけるとありがたいと考えています。
特に、公的機関におけるPOSITIVE導入事例が増えることでノウハウが蓄積され、同様の組織にとっても有益になることを期待しています。

当機構は、POSITIVEの運用開始からまだ数か月の段階です。初めて電子化する年末調整や年度末の人事異動対応など、これから大きなイベントが控えていますので、引き続き安定運用に向けたサポートを期待しています。
現在のプロジェクト体制やサポート品質には非常に満足しており、今後も継続して支援いただければと思います。