管理部門の業務ソリューション S-PAYCIAL エスペイシャル

今回は番外編ということで親交のある山福社会保険労務士事務所　特定社会保険労務士　山福伸知先生のコラムをご紹介します。

＃＃＃

雇用関係の助成金のうち、人材育成に取り組む事業主を支援する助成金として、「キャリアアップ助成金」、「キャリア形成促進助成金」等がありますが、平成27年4月より、「企業内人材育成推進助成金」が創設されましたので、取り上げてみました。

この助成金は、事業主が従業員の育成、評価、キャリアコンサルティング等を行うことを支援するもので、制度を就業規則または労働協約に規定して導入し、 実施した事業主が対象になります。助成金には以下の制度があり、いずれかの制度を導入することにより、助成金を受給できます。

①　教育訓練制度
・自社の仕事に必要な職業能力を体系的に整理し、その能力を習得するために、労働者に訓練を受講させる。
・研修は外部の研修機関等が実施する、20時間以上のOFF-JTであること。
・マナー講習等、社会人の基礎となるものは対象外。
・教育訓練で習得した職業能力の評価を、ジョブカードを使用して行う。

②　職業能力評価制度
・自社の仕事に必要な職業能力を体系的に整理し、労働者が保有する職業能力の評価を、ジョブカードを使用して行う。
・「職業能力評価項目（個票）」に、それぞれの労働者に必要な評価項目を記載する。
・「職業能力評価実施計画書」に、労働者ごとの実施計画を記載する。

③　キャリアコンサルティング制度
・ジョブカードを使用したキャリアコンサルティングを、労働者に計画的に受けさせる。
・すべての労働者に対して実施する計画を作成すること。
・資格を持ったキャリアコンサルタントが実施すること。
・キャリアコンサルタントは、自社の労働者を育成してもよい。

（参考）キャリアコンサルタントを探すとき
キャリアコンサルタントを自社で養成せずに、外部に委託する時は、「キャリアコンサルネット」で
キャリアコンサルタントを探すことができます。

④　技能検定合格報奨金制度
・「技能検定実施計画書」を作成し、それに従って労働者に技能検定を受験させる。
・合格者に報奨金を支給する。
・技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施するものと、民間の試験機関が 実施するものがある。

この制度を導入するメリットとして、以下のようなことが考えられます。
・体系的な教育によって労働者の能力をさらに向上させる。
・労働者の処遇をより公正に行う
・労働者のやりがいをより高める。
・助成金を受給できる。

制度を導入するには、いろいろな準備が必要になり、事業者の負担もそれなりに大きいと思われますが、人材の育成及び評価の制度をつくるよい機会にしてい ただきたいと思います。なお、各地の地域ジョブ・カードセンター、及び地域ジョブ・カードサポートセンターでは、制度導入にあたってのサポートの準備を進めております。

業務とシステムに精通した専門家集団によるアウトソーシングサービス

全面WEBの統合人事ソリューション（人事・給与・就業・ワークフロー）