管理部門の業務ソリューション S-PAYCIAL エスペイシャル

「医療機関の労務管理」と聞いて、疑問を感じる方も多いのではないかと思いますが、業態の特殊性から労働条件の確保やその管理が大変難しいのが実情です。
報道などでも、医師の自殺や医師離れ等による病院閉鎖などが取り上げられ、慢性的な看護師不足など、予断をゆるさない状況にあります。

医療機関においても労働基準法は適用され、診療時間や従事者の勤務シフトも決まってはいるものの、救急外来や入院患者の急変に対し、「苦しんでいる人を見過ごすことはできない」といった、医療従事者の“正義と善意”によって支えられている部分が非常に多く、結果として、過重労働や長時間労働を余儀なくされ、最終的にはバーンアウト（燃え尽き症候群）を呈し、離職してしまうケースが少なくありません。

こうした医療従事者離れは、医療機関の運営そのものに影響を及ぼし、地域によっては唯一の公共総合病院が運営できず、地域医療が機能しないといった切実な問題にまで発展しています。

当然ながら、医療機関の経営側も職場環境の改善に取り組み、様々な改善策を講じていますが、医療という業務の特殊性と勤務する人々の働き方の多様性も相まって、なかなか思うように改善への施策が進んでいないようです。

こうした実情を解決すべく、都道府県に「医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、総合的な支援を行うこととなりました。

この支援センターは、都道府県労働局と都道府県衛生主管部局との共同支援事業とされ、前者は医療労務管理支援事業を、後者は医業分野アドバイザー事業をそれぞれ、専任のアドバイザーにより支援します。
チェックリストによる勤務環境のモラルサーベイを行い、問題点を抽出し、それに対する改善策を協議します。着手可能な取り組みを実践していくことによって、職場環境の改善を職員の方々に実感していただきます。こうした積み重ねがやがては、職場満足につながり、結果として離職の防止、充足した労働力により、過重労働や長時間労働の抑制を図ることが見込まれます。

それぞれのアドバイザーの専門性を生かし、労務面と経営面の両面から総合的に勤務環境の改善に係る支援を展開していく制度です。
東京都社会保険労務士会もこの制度に加わり、医療労務管理アドバイザーを配置いたしております。より多くの医療機関がこの制度を利用され、勤務環境の改善がなされることを願ってやみません。