石田昇吾
第44回  投稿:2023.12.12 / 最終更新:2023.12.12

ストックオプション制度について①

ストックオプション制度とは、会社が予め定めた価格(権利行使価格)で自社の株式を購入できる権利を従業員に付与する制度です。
今回は、ストックオプション制度を採用している際の会計処理を解説いたします。

 

〈例題〉当社は、×1年6月の株主総会において、従業員20名に対して以下の条件のストックオプションを付与することを決議し、同年7月1日に付与した。

 

①ストックオプションの数:従業員1人あたり50個(合計1,500個)で、ストックオプションの一部行使はできない。

②ストックオプションの行使により与えられる株式の数は2,000株(1株あたり30,000円)

③権利確定日は×36月末日、行使期間は×37月~×46

④付与日におけるストックオプションの公正な評価単価は3,000/

⑤付与時点における×36月末までの退職による失効見込みは6名で、×3年期末時点に3名に修正した。×46月末までに実際に退職したのは3名であった。

⑥新株予約権の×43月期の行使者は20

⑦新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金に計上する。

⑧ストックオプションの行使を受け、自己株式を交付する場合の自己株式の取得価額は1株当たり25,000円であったとする。

⑨×53月期の退職者又は失効者は3

 

×23月期の仕訳

株式報酬費用  787,500 / 新株予約権  787,500

*3,000円/×50/×20名-6名)×9か月/24か月=787,500

 

×33月期の仕訳

株式報酬費用  1,443,750 / 新株予約権  1,443,750

*3,000円/×50/×20名-3名)×21か月/24か月-787,5001,443,750

 

×43月期の仕訳

株式報酬費用  318,750 / 新株予約権  318,750

*3,000円/個×50/名×(20名-3名)×24か月/24か月-(787,5001,443,750)=318,750

 

ストックオプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、会計上、その取得に応じて費用として計上し、対応金額をストックオプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、純資産の部に新株予約権として計上します。各会計期間における費用計上額は、ストックオプションの公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額とします。ストックオプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストックオプション数を乗じて算定します。

 また、税務上ストックオプションには、税制適格ストック・オプションと税制非適格ストック・オプションの2種類がありますが、共に、付与時点では、会計上で計上した「株式報酬費用」は税務上では加算調整されることになります。

 

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