管理部門の業務ソリューション S-PAYCIAL エスペイシャル

今回は、前回の続きでストックオプション制度を採用している際の会計処理②を解説いたします。

〈例題〉当社は、×1年6月の株主総会において、従業員20名に対して以下の条件のストックオプションを付与することを決議し、同年７月１日に付与した。

①ストックオプションの数：従業員1人あたり50個（合計1,500個）で、ストックオプションの一部行使はできない。
②ストックオプションの行使により与えられる株式の数は2,000株（1株あたり30,000円）
③権利確定日は×3年6月末日、行使期間は×3年7月～×4年6月
④付与日におけるストックオプションの公正な評価単価は3,000円/個
⑤付与時点における×3年6月末までの退職による失効見込みは6名で、×3年期末時点に3名に修正した。×4年6月末までに実際に退職したのは3名であった。
⑥新株予約権の×4年3月期の行使者は20名
⑦新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金に計上する。
⑧ストックオプションの行使を受け、自己株式を交付する場合の自己株式の取得価額は1株当たり25,000円であったとする。
⑨×5年3月期の退職者又は失効者は3人

ストックオプションの行使時の仕訳

１．新株を発行する場合

*払込金額100株/名×20名×30,000円/株＝60,000,000
*行使されたストックオプションの金額
100株/名×20名×3,000円/株＝6,000,000

２．自己株式を処分する場合

*払込金額　同上
*処分した自己株式の取得価額
100株/名×20名×25,000円/株＝50,000,000
*行使されたストックオプションの金額　同上

×5年3月期の仕訳

*払込金額100株/名×3名×50,000円/株＝15,000,000
*行使されたストックオプションの金額
100株/名×3名×3,000円/株＝900,000

ストックオプションが権利行使され、これに対して新株を発行する場合には新株予約権として計上した額のうち、その権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
新株予約権の行使に伴い、その企業が自己株式を処分した場合には、自己株式の取得原価と新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込価額との差額は、その他資本剰余金として処理します。

権利行使期間満了による新株予約権の失効時の仕訳

*50個/名×3名×3,000/個＝450,000

権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうちは、その失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、失効が確定した期に行います。

以上がストックオプションの会計処理になります。

付与される側の税務上の取り扱いにつきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。