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今回は、配当金に関する経理処理①について解説いたします。

１．配当金とは

配当金とは、企業が上げた利益の一部を株主に現金で還元するものです。一般的に期末決算の2～3ヶ月後に株主総会が開かれ、配当金は総会後に支払われます。

２．配当金を受け取った場合

配当金は会社の営業活動とは関連がない収益なので、営業外収益の勘定科目「受取配当金」を用いて処理します。

（例）所有している上場株式の配当金10万円を受け取った。
　　　なお、上述の金額から源泉所得税15,315円が天引きされている。

なお、源泉徴収された15,315円は、法人税の前払いとして扱われ、決算時に支払う法人税から控除されます。

３．受取配当金の益金不算入制度について

先述の2章の通り、会計上は受取配当金は損益計算書の営業外収益に計上されるため、法人の利益を構成することになります。しかし、法人税の計算では、法人税申告書において必要な調整をすることで、益金に算入しなくてもよいこととされています。

この制度のことを「受取配当等の益金不算入制度」といいます。配当金を支払う側は、法人税がすでにかかった後の税引後利益の一部を分配をしているという扱いとなるため（アフタータックス）、受け取った側にさらに法人税をかけると、二重課税になるので、それを防止するための制度となります。

４．配当金を支払った場合

配当金を支払う場合は、以下の流れになります。

（例）

①株主総会で剰余金の配当金額が決定した。

※前述の通り配当金は利益の一部を株主に対して還元する行為なので、繰越利益剰余金を減らして未払配当金（負債）を発生させます。また、原則、配当金の1/10以上を利益準備金として積み立てなければなりません（債権者保護や会社の財務基盤維持の観点）ので、その処理も行います。

②普通預金から配当金を支払った。

源泉徴収税額を差し引いた金額を振り込み、残額を「預り金」として処理したうえで、預かった所得税は税務署へ納付します。

※未払配当金が時効により消滅したときの仕訳
株主が配当金を受け取らないまま、未払配当金が時効により消滅した場合は、雑収入を計上します。

以上　配当金に関する経理処理①について取り上げました。

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