管理部門の業務ソリューション S-PAYCIAL エスペイシャル

第６回は、資産除去債務に関する会計処理を取り上げます。

資産除去債務とは

平成20年3月に資産除去債務に関する会計基準が設定されました。
これまでは、資産除去債務を負債に計上するという会計慣行はありませんでしたが、国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計慣行との差異をなくしていくという目的で、資産除去債務が取り上げられたことにより、始まった会計処理です。
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。

資産除去債務を計上するとき(取り壊しを条件に店舗を取得した場合)

（例）店舗の取得価額30,000,000円、耐用年数は10年、（土地の定期借地契約の年数も10年）、店舗を除去する際の支出は10,000,000円と見積もられた。減価償却は、残存価額0円の定額法。割引率は2.0％。便宜上、期首に取得したと仮定。

①資産除去債務の見積もり
将来キャッシュフローが10,000,000円となるため、現在価値に割引計算をします。

1.02の10乗=1.21899441997
10,000,000円÷1.21899441997 =8,204,000円

②建物取得時の会計処理
上記①を資産除去債務として、負債に計上するとともに、同額を建物の取得価額に含めます。

建物　　　　38,204,000       現金預金　　　30,000,000
資産除去債務　 8,204,000

③1年後
通常の決算と同様に減価償却費を計上するとともに、時の経過による資産除去債務を増加させます。

・減価償却費
38,204,000 ÷　10 = 3,820,400

・資産除去債務増加額
8,204,000 ×　2.0% = 164,000

減価償却費　　3,820,400       減価償却累計額　3,820,400
利息費用　　  　164,000       資産除去債務　　 164,000

④店舗除去時の処理
※実際の除去費用が12,000,000円であったと仮定します。
通常の建物の除却の処理をするとともに、帳簿上の資産除去債務と実際に支払った除去費用との差額（履行差額）を損益として認識します。

減価償却累計額　　38,204,000       建物　　　38,204,000
資産除去債務　      10,000,000       現金預金　12,000,000
資産除去費用　　　  2,000,000

注意点

①資産除去債務は、除去に関して法律上の義務がある場合等に計上が求められます。
②資産除去債務は、負債に該当し、流動固定の区分は、ワンイヤールールによって判定します。
③資産除去債務は、消費税の課税取引には該当しません。したがって、会計入力の際に、建物本体の価格のみ課税取引として消費税コードを入力してください。

法人税法上、資産除去債務に対応する部分の減価償却費は損金となりません。また、同様に利息費用についても損金不算入となるため、別表調整が必要です。通常、これらの項目は、税効果会計の対象になります。

日本の会計・人事を変える！“もっと優しくもっと便利に”企業のバックオフィスを最適化

中堅企業から上場会社にフォーカス！高度な標準化の実現と成長を続ける基幹業務パッケージ