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法人が所有する有価証券については、その所有目的によって取り扱いが異なりますので、詳しく解説していきます。

１．有価証券とは

有価証券とは、株式や投資信託等の受益証券の他、国債、地方債、社債などの債券も含みます。

２．有価証券の種類と勘定科目

①　売買目的有価証券

上場株式など短期的な売買でキャピタルゲインを得る目的で保有する場合、「売買目的有価証券勘定」で処理します。

②　満期保有目的の債券

国債や社債など満期が設定されている債券を満期まで保有する目的で所有する場合は、「満期保有目的債券勘定」で処理します。

③　子会社・関連会社株式

子会社や関連会社・関係会社の株式を、支配や影響力を及ぼす目的で保有する場合は、「関連会社株式勘定」又は「子会社株式勘定」で処理します。

④　その他有価証券

①～③以外の目的で保有する場合は、「その他有価証券」勘定で処理します。

３．表示区分

上記第2章の①売買目的有価証券は、短期間での売買を想定しているので、「流動資産」の区分で表示します。②～④は、「投資その他の資産」で表示いたします。

４．期末評価

①　売買目的有価証券の場合

時価法が適用され、銘柄ごとに期末時点の時価により評価します。

②　満期保有目的債券の場合

償却原価法により評価するのが原則になります。

※償却原価法の例は、後述します。

③　子会社・関連会社株式の場合

取得原価のまま据え置きます。

④　その他有価証券

取得原価のまま据え置きます。

５．償却原価法

償却原価法とは、債券を額面より高い金額または低い金額で取得した場合に用いる会計処理方法です。額面との差額は、残存期間で按分して毎期有価証券利息を計上して簿価が徐々に額面金額に近づいていきます。

（具体例）

①当社は、期首に額面1万円（満期は5年後）の割引債を9,500円で購入した。
　この割引債は、満期まで保有する予定である。

満期保有目的債券　　9,500円

／

普通預金　　9,500円

②期末を迎え、償却原価法を適用する。

満期保有目的債券　　100

／

有価証券利息　100

　※償却原価法には定額法と利息法がありますがここでは定額法を前提に額を算出しております。

６．単価の算出方法

1単位当たりの帳簿価格は、移動平均法または総平均法で算出をします。（なお、税法上の法定評価方法は移動平均法であるため、評価方法を変更したい場合には、区分・種類の異なる有価証券ごとに、それを取得する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出を行う必要があります。）

以上　今回は、法人が有価証券を保有する場合の処理について記載いたしました。

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