「夫に先立たれた9年間を幸せに生きる妻の本」人事担当者の方向け 活用のポイント
こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
9月2日に、私が著・監修をいたしました「夫に先立たれた9年間を幸せに生きる妻の本」が自由国民社より出版されました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4426121574/
「S-PAYCIAL」のWebサイトリニューアル記念として数名の方にプレゼントさせていただくことを大変うれしく思っています。
この本は、年金や相続、介護、医療、老後の住まい等の基礎知識がわかりやすく書かれています。タイトルからして女性向けの本ではありますが、女性だけに限らず、将来漠然とした不安を抱えているすべての方に読んでいただきたいと思っています。
このサイトをご覧いただいている方は、企業の人事担当者が多数かと思いますが、人事担当者の方にも大変参考になるかと思います。その主な理由は3つあります。
一つめは、定年後を見据えた生活設計がわかりやすく書かれているので、高齢者の活用や雇用管理などがしやすくなることです。定年後再雇用する場合は、給与収入だけでなく、年金収入、雇用保険からの給付に関しても検討する必要があります。例えば、定年後の再雇用は給与が減ってもよいので勤務日を減らしたい希望のある従業員と、ある程度の期間はこれまで通りフルタイムでバリバリ働きたいという従業員とでは、給与、年金、雇用保険からの給付は大きく異なります。この本は、定年後の収入や年金等について、わかりやすく解説しているので、退職後の生活設計についても従業員の方に説明しやすいかと思います。
二つ目は、介護についての基本的な知識が身につくことです。家族の介護を抱え離職する雇用者は年間10万人と言われています。介護者は働き盛り世代で企業の中核を担う従業員であることが多く、介護離職は企業にとって大きな損失です。そのため、介護を抱えた従業員への支援対策が企業にとって重要となります。この本では、介護保険制度や介護サービスの利用方法等がわかりやすく解説してあるため、介護の課題に直面している従業員への情報提供にも役立ちます。
三つめは、「将来への漠然とした不安」を抱えている従業員に対し、将来に備えた生活設計や心の準備をするための提案ができることです。毎月給与から否応なく高額な社会保険料が源泉徴収されているが、果たして将来年金はもらえるのだろうか、といった将来への不安を抱えている人は、特に若い世代で多いようです。老後の年金はいつからいくらもらえるのか等を理解することは、将来の生活設計を立てる上でとても重要です。この本は、老後の年金や遺族年金を基礎から解説していますので、若い方から年配の方まで、あらゆる世代の方に参考になると思います。
以上、人事担当者の方向けに、この本の活用のポイントを提案させていただきました。
最後に、この本は身近な人が亡くなったあとも、残された家族が生き生きとした人生を過ごしてほしいとの希望をこめて書いています。生き生きとした人生を送るために、今できることは何か、身近な人と一緒に考えるためのきっかけになれば幸いです。
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第69回健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行準備について
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第68回令和7年4月施行 「出生後休業支援給付」、「育児時短就業給付」の創設について
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第67回令和7年4月1日施行 育児休業給付金延長申請手続きの厳格化について
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第66回本年10月からの社会保険の適用拡大について
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第65回令和6年4月施行 障害者法定雇用率の引上げと障害者雇用促進法の改正について
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第64回キャリアアップ助成金「正社員化コース」の拡充について
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第63回2023年9月改正「心理的負荷による精神障害の認定基準」について
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第62回解雇の種類とその要件について
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第61回自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用と2024年問題について
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第60回令和6年4月施行 労働条件明示のルール変更及び裁量労働制の新たな手続きについて
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第59回本年4月に中小企業に適用される月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げについて
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第58回キャリアアップ助成金正社員化コース 令和4年10月からの変更点
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第57回育児介護休業制度10月1日改正内容と社会保険料の免除について
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第56回令和4年10月以降の地域別最低賃金額について
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第55回複数の事業所で社会保険に加入する場合の取扱いについて
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第54回令和4年10月 社会保険適用拡大に向けての企業の対応について
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第53回令和4年4月 人事労務関連の法改正情報
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第52回複数の事業主に雇用される65歳以上の雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
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第51回脳・心臓疾患の労災認定基準の改定について
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第50回本年6月に公布された改正育児・介護休業法の概要について
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第49回夫婦共働きの場合の健康保険被扶養者認定基準の改定について
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第48回短期在留外国人に支給される「脱退一時金」の支給上限の引上げについて
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第47回障害者の法定雇用率の引上げと障害者雇用のための支援制度について
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第46回新型コロナウイルスに感染した場合は労災保険の対象となるか
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第45回「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定について
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第44回雇用保険の被保険者期間算定方法の変更、基本手当の給付制限期間の短縮について
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第43回雇用調整助成金その2 雇用調整助成金の拡充(助成額上限の引上げ等)について
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第42回新型コロナウイルス感染拡大防止のための雇用調整助成金の特例措置について
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第41回同一労働同一賃金の基本的考え方
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第40回歩合給制運用の留意事項について
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第39回パワハラ防止法成立~企業に義務付けられる防止対策~
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第38回社会保障協定の概要について
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第37回新在留資格「特定技能」の創設に伴う外国人雇用の今後
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第36回副業・兼業を適正に運用するための留意点
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第35回年次有給休暇の取得義務化に向けた対応策
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第34回過労死ラインの長時間労働と働き方改革関連法
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第33回健康保険の被扶養者認定の厳格化について
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第32回夏休みの労務管理上の留意点について
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第31回改正労働契約法と改正労働者派遣法による2018年問題とは
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第30回割増賃金の計算を正しく行うための留意点
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第29回年次有給休暇の基準日を設ける場合の留意点
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第28回出向と転籍の相違点とその運用について
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第27回平成29年10月改正の育児・介護休業法の概要について
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第26回年金受給資格期間の短縮による外国人従業員への影響について
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第25回就業規則に休職制度を規定する際の留意点
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第24回定額残業代 運用上の留意点
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第23回離職票作成をめぐるトラブルと留意点
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第22回2017年の労働関連・社会保険関連の主な動きについて
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第21回「夫に先立たれた9年間を幸せに生きる妻の本」人事担当者の方向け 活用のポイント
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第20回長時間労働の抑制を目指す「勤務間インターバル規制」とは
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第19回来年1月施行予定の介護休業制度の改正について
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第18回雇用保険関連の法改正(保険料率の変更と高齢者の適用拡大)
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第17回今後企業に求められる障害者雇用対策
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第16回短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
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第15回パワーハラスメントの防止策-コミュニケーション環境を整える
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第14回一億総活躍社会―企業における影響は?
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第13回女性活躍推進法の成立の背景と概要について
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第12回二重派遣と偽装請負の問題点
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第11回派遣と請負・業務委託―適正な活用のための留意点
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第10回派遣労働の現状と労働者派遣法改正案の概要について
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第09回雇用関係の助成金 申請のメリットと留意点
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第08回育児期間中の短時間勤務 労務管理上のポイント
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第07回「ワーク・ライフ・バランス」が経営戦略と言われる理由とは?
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第06回労働者から労災請求された場合の会社の対応について
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第05回労働時間の判断基準とは
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第04回採用内定の法的な性格「始期付解約権留保付労働契約」とは
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第03回人事担当者が知っておきたいマタニティハラスメントへの対応策
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第02回高年齢者雇用活用の留意点
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第01回職場における熱中症対策と労災認定