令和6年4月施行 労働条件明示のルール変更及び裁量労働制の新たな手続きについて
目次
こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
本年3月30日に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」等が交付され、令和6年4月1日に下記の改正が行われます。
1.無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
2.裁量労働制の導入・継続時には新たな手続きが必要
以下、確認していきましょう。
1.無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が以下のように追加となります。
<全ての労働者に対する明示事項>
①全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。
<有期契約労働者に対する明示事項等>
②有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。
③「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨(無期転換申込機会)の明示が必要になります。
④「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
厚生労働省HP
令和4年労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて(無期転換ルール及び労働契約関係の明確化) (mhlw.go.jp)
厚生労働省リーフレット
230330労働条件明示改正リーフレット (mhlw.go.jp)
2.裁量労働制の導入・継続時には新たな手続きが必要
令和6年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するために新たな手続きが必要となります。
裁量労働制を導入するすべての事業場で、必ず、
- 専門業務型裁量労働制の労使協定に下記①を追加
- 企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加し、
裁量労働制を導入・適用するまで(継続導入する事業場では令和6年3月末まで)に労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。
<専門型・企画型>
① 本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める
・専門型裁量労働制では、本人同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないことを労使協定に定める必要があります。
・専門型・企画型共通で、同意の撤回の手続きと、同意とその撤回に関する記録を保存することを労使協定・労使委員会の決議に定める必要があります。
<企画型>
② 労使委員会に賃金・評価制度を説明する
・対象労働者に適用される賃金・評価制度の内容についての使用者から労使委員会に対する説明に関する事項(説明を事前に行うことや説明項目など)を労使委員会の運営規程に定める必要があります。
・対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合に、労使委員会に変更内容の説明を行うことを労使委員会の決議に定める必要があります。
③ 労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う
・制度の趣旨に沿った適正な運用の確保に関する事項(制度の実施状況の把握の頻度や方法など)を労使委員会の運営規程に定める必要があります。
④ 労使委員会は6か月以内ごとに1回開催する
・労使委員会の開催頻度を6か月以内ごとに1回とすることを労使委員会の運営規程に定める必要があります。
⑤ 定期報告の頻度の変更
・定期報告の頻度について、労使委員会の決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回になります。
上記のほか、「その他主な留意事項」として様々な留意事項(例:健康・福祉確保措置の実施について)を追加しています。
厚生労働省リーフレット
001080850.pdf (mhlw.go.jp)
施行まで1年ほどあり、詳細な情報は厚生労働省からの公開を待ちたいと思いますが、今のうちに概要を押さえ、施行までに準備をしておきましょう。
省令・告示
令和5年3月30日厚生労働省令第39号 (mhlw.go.jp)
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第68回令和7年4月施行 「出生後休業支援給付」、「育児時短就業給付」の創設について
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第67回令和7年4月1日施行 育児休業給付金延長申請手続きの厳格化について
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第66回本年10月からの社会保険の適用拡大について
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第65回令和6年4月施行 障害者法定雇用率の引上げと障害者雇用促進法の改正について
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第64回キャリアアップ助成金「正社員化コース」の拡充について
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第63回2023年9月改正「心理的負荷による精神障害の認定基準」について
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第62回解雇の種類とその要件について
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第61回自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用と2024年問題について
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第60回令和6年4月施行 労働条件明示のルール変更及び裁量労働制の新たな手続きについて
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第59回本年4月に中小企業に適用される月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げについて
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第58回キャリアアップ助成金正社員化コース 令和4年10月からの変更点
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第57回育児介護休業制度10月1日改正内容と社会保険料の免除について
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第56回令和4年10月以降の地域別最低賃金額について
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第55回複数の事業所で社会保険に加入する場合の取扱いについて
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第54回令和4年10月 社会保険適用拡大に向けての企業の対応について
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第53回令和4年4月 人事労務関連の法改正情報
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第52回複数の事業主に雇用される65歳以上の雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
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第51回脳・心臓疾患の労災認定基準の改定について
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第50回本年6月に公布された改正育児・介護休業法の概要について
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第49回夫婦共働きの場合の健康保険被扶養者認定基準の改定について
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第48回短期在留外国人に支給される「脱退一時金」の支給上限の引上げについて
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第47回障害者の法定雇用率の引上げと障害者雇用のための支援制度について
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第46回新型コロナウイルスに感染した場合は労災保険の対象となるか
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第45回「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定について
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第44回雇用保険の被保険者期間算定方法の変更、基本手当の給付制限期間の短縮について
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第43回雇用調整助成金その2 雇用調整助成金の拡充(助成額上限の引上げ等)について
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第42回新型コロナウイルス感染拡大防止のための雇用調整助成金の特例措置について
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第41回同一労働同一賃金の基本的考え方
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第40回歩合給制運用の留意事項について
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第39回パワハラ防止法成立~企業に義務付けられる防止対策~
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第38回社会保障協定の概要について
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第37回新在留資格「特定技能」の創設に伴う外国人雇用の今後
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第36回副業・兼業を適正に運用するための留意点
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第35回年次有給休暇の取得義務化に向けた対応策
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第34回過労死ラインの長時間労働と働き方改革関連法
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第33回健康保険の被扶養者認定の厳格化について
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第32回夏休みの労務管理上の留意点について
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第31回改正労働契約法と改正労働者派遣法による2018年問題とは
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第30回割増賃金の計算を正しく行うための留意点
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第27回平成29年10月改正の育児・介護休業法の概要について
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第26回年金受給資格期間の短縮による外国人従業員への影響について
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