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自動車などの交通用具を利用している場合の通勤手当の非課税限度額は昨年引き上げがありましたが、2026年度税制改正により、再び変更になりました。

改正は、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

今回は、さらに変更になった通勤手当の非課税限度額の変更点についてみていきます。

通勤手当の非課税限度額の改正内容

今回の改正は、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から変更となります。したがって、通勤手当を支給する日が2026年4月1日以降であれば、計算期間が3月分であったとしても改正の対象となります。

今回の改正点は、以下の2つです。

通勤距離が片道65km以上の場合の非課税限度額

これまで、交通用具を利用していて、通勤距離が片道55km以上の場合の非課税限度額は、一律で38,700円となっていました。

これが距離に応じて細分化され、非課税限度額が次のように変更になりました。
なお、片道通勤距離が55km未満の非課税限度額の変更はありません。

・通勤距離が片道55km以上65km未満 38,700円（変更なし）

・通勤距離が片道65km以上75km未満 45,700円

・通勤距離が片道75km以上85km未満 52,700円

・通勤距離が片道85km以上95km未満 59,600円

・通勤距離が片道95km以上 66,400円

駐車場等の料金相当額の通勤手当の非課税限度額の追加

一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人の1か月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とすることになりました。

つまり、自動車などを利用していて、通勤のために駐車場等を利用している場合は、上限5,000円の範囲で、これまでの非課税限度額が増額されるということです。

ここでいう「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺や、その人が通勤のために利用する交通機関の駅や停留所その他の施設の周辺にあるものをいいます。したがって、自宅近隣の駐車場代は対象に含まれません。

また、そもそも非課税限度額が0円で全額課税となる片道通勤距離が2km未満である場合には、この加算はありませんので、全額が課税のままになります。

駐車場等の料金相当額（上限5,000円）の通勤手当が非課税となる「一定の要件を満たす駐車場等」の「駐車場等」には、通勤のために使用する自転車やバイクの駐輪場も含まれます。

たとえば、自宅の最寄り駅までを自転車を利用し、その後に公共交通機関を利用する場合であっても、要件を満たせば駐車場等の料金相当額（上限5,000円）が非課税として取り扱われます。

昨年に引き続き、交通用具を利用している場合の非課税限度額が引き上げられました。

特に、駐車場等の料金相当額の加算はこれまでにない新しい概念です。就業規則等で交通用具の通勤手当を「非課税限度額を支給する」となっている場合は、対象者の洗い出しから必要になることもあり得ます。

正しい計算を行うために、変更内容をしっかり確認し、対象者がいる場合は早急に対応するようにしましょう。

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