管理部門の業務ソリューション S-PAYCIAL エスペイシャル

こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。

2024年４月１日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が適用されるとともに、「改善基準告示」に定める拘束時間等の基準も改められます。今回は、来年4月に迫る自動車運転者の時間外労働の上限規制と労働時間等の改善のための基準の改正、その影響により懸念される物流・運送業界の2024年問題について、確認したいと思います。

１．時間外労働の上限規制の猶予の廃止について

労働基準法の改正により、2019年４月（中小企業は2020年4月）から時間外労働の上限が法律上規定され、これにより時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ上限を超えることはできなくなりました。

一方で、自動車運転(トラック・バス・タクシー)を含む一部業種については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予されていました。2024年4月からは、猶予が廃止され、自動車運転の業務についても、残業上限規制が実施されることとなります（他に建設業、医業に従事する医師等についても猶予の対象となっていましたが、同時期の2024年4月に上限規制が実施されます）。

改正の内容は下記の通りです。

・時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間

・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）は、時間外労働は年960時間以内

※ただし、一般の労働者と異なり、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制及び、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。

２．改善基準告示に定める拘束時間等の基準の改正について

自動車運転の業務に従事する労働者は、時間外労働の上限規制とは別に、運転時間や勤務間インターバルについて定めた「改善基準告示」を遵守する必要があります。

改善基準告示とは、正式には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）と言い、トラック、バス、ハイヤー・タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準等が設けられています。

時間外労働の上限規制の猶予の廃止も踏まえ、長時間労働・過重労働の実態にある自動車運転者の健康確保等の観点から、改善基準告示の見直しが行われ2024年４月から適用されます。

トラック運転者に適用される改正点（部分）

・拘束時間…使用者に拘束されている時間のこと。（「労働時間」＋「休憩時間」）

（会社へ出社（始業）し、仕事を終えて会社から退社（終業）するまでの時間）

・休息期間…使用者の拘束を受けない期間のこと。（業務終了時刻から、次の始業時刻までの時間）

参考：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html

３．物流・運送業界の2024年問題

時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正を契機に、トラック運送・物流企業のドライバー一人当たりの走行距離が短くなることにより、運送・物流企業の売上・利益減少、ドライバーの収入減少、荷主企業の運賃上昇などの問題が起きると危惧されており、物量・運送業界の2024年問題と言われています。

運送業界では、公益財団法人全日本トラック協会が2024年問題の解決に向けて、以下の取り組みを関係各所に呼びかけています。

・荷主とトラック事業者の連携による荷待ち時間・待機時間の削減、作業削減など労働環境の改善、リードタイムの延長

・トラック事業者から荷主へのお願いとして標準的な運賃等の収受、運送以外に発生する料金の収受

・トラック事業者から消費者へのお願いとして再配達を減らす配慮、まとめ買いによる運送回数の削減

参考：公益財団法人全日本トラック協会HP

https://jta.or.jp/logistics2024-lp/

ドライバーの人材不足も深刻な問題です。労働条件改善のため、荷待ち時間や荷役時間の削減や時間外労働の削減、健康確保への対策、作業効率化のための対策などが必要です。一方で、ドライバーの労働時間の減少が売上減少につながらないよう、生産性の向上や業務効率化を図ることも、2024年問題に向けた対応策として大きなカギとなるでしょう。