新公益法人会計基準について②
目次
前回は、新しい公益法人会計基準の概要と主な変更点について解説しました。今回は、その中でも経理実務に関係する「活動計算書」と、新基準への移行に向けて準備しておきたい事項を整理します。
1.活動計算書について
新基準では、従来の「正味財産増減計算書」に代わって「活動計算書」を作成します。
特に注意が必要なのは、費用を「活動別」に表示する点です。
例えば、「給与や旅費にいくら使ったか」という情報に加え、「どの事業にいくら使ったか」が把握しやすくなります。寄付者や会員に対して、法人の活動内容と資金の使い道を説明する役割が、より明確になりました。
なお、新基準でも、給与手当や地代家賃といった費用の内訳が不要になるわけではなく、活動別に示す情報を補うため、形態別の情報は注記で開示します。そのため、経理では「何に使ったか」と「どの活動に使ったか」の両方を把握できるようにしておく必要があります。
2.共通経費の按分方法について
実務上、準備が必要になるのが、複数の事業や管理活動に共通する経費です。
例えば、同じ職員が研修事業と相談事業を兼務している場合、その共通経費については、実態に合った合理的な基準で配分できるようにする必要があります。
| 共通経費 | 配分基準の例 |
| 給与手当・法定福利費 | 各活動への従事時間 |
| 地代家賃 | 使用面積や利用状況 |
| 用設備の減価償却費 | 使用時間や利用割合 |
これらは一律に当てはめるものではありません。「なぜその基準を採用したのか」を説明できることが大切です。

3.基本財産・特定資産の管理について
新基準では、貸借対照表の固定資産は「有形固定資産」「無形固定資産」「その他固定資産」に分類されます。従来の「基本財産」「特定資産」という本表上の区分は見直されますが、その財産の目的や使途の管理まで不要になるわけではありません。
基本財産に該当するか、どのような目的で保有しているかといった情報は、注記で示します。したがって、勘定科目の変更とあわせて、資産台帳などでも保有目的を確認できるようにしておくことが必要です。
4.移行年度の決算を迎える前の準備
新基準は、令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。ただし、経過措置により、令和10年4月1日前に開始する事業年度までは、従前の会計基準を引き続き適用できます。
経過措置期間終了後の本格移行に向けては、会計ソフトの対応状況だけでなく、勘定科目、事業区分、共通経費の配分方法、注記に必要な資料を確認しておきましょう。予算の作成段階から新しい表示方法を意識しておけば、決算との比較もしやすくなります。
新基準への対応は、決算書の様式を変更するだけでは完結しません。法人の活動をわかりやすく説明するために、日々の経理でどのような情報を集めるかを見直すことが、円滑な移行につながります。
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