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厚生労働省は2022年9月13日に開催された労働政策審議会で、2023年４月より、電子マネーで給与を支払うデジタル通貨払いを解禁することを決めました。

現在の給与支払い方法は「現金」もしくは「口座振込」の２パターンですが、今後はデジタル通貨での支払いが加わることになります。

４月から解禁といってもデジタル通貨払いの送金先となる資金移動業者の指定申請の受付が始まるだけなので、実際にデジタル通貨で支払いが開始されるまではまだ数ヶ月の猶予があります。

デジタル通貨での賃金支払いを行うためには、労使協定の締結や就業規則の変更を行う必要があります。今回は、デジタル通貨払いを実施するために必要な労使協定や就業規則の内容を説明していきます。

労使協定の締結について

賃金のデジタル通貨払いを事業所に導入する場合は、労使協定の締結が必要になります。今回、紹介する労使協定のひな型は、すべての従業員を対象としていますが、対象となる従業員を例えば正社員だけに限定することも可能です。会社の実情に合わせて設定してください。

就業規則の変更について

賃金の支払方法は、就業規則の絶対的必要記載事項です。デジタル通貨払いを導入する場合に、就業規則の内容も変更する必要があります。変更が必要な項目は、賃金支払に関する条文です。サンプルを作成しましたので参考にしてください。

不正取引や業者の破綻があった場合の対応

デジタル通貨払い制度のスタートが近づくにつれて、不正取引があった場合はどうなるのか？といった質問を受けることが多くなりました。

不正取引がされた場合の補償については、従業員に過失がない場合は、全額補償されることになっています。反対に、従業員に過失がある場合には補償されないといったルールは設けられていません。このようなケースでは、個別に勘案をして対応するとされています。

損失発生日から一定の期間内に従業員から資金移動業者に通知することが資金移動業者による補償の要件となっている場合には、当該期間は少なくとも損失発生日から30日以上は確保することになっています。

また、指定資金移動業者が破綻した場合は、保証機関から弁済が行われます。

賃金のデジタル通貨払いを行うには、労使協定の締結や就業規則の変更、従業員の同意を得る必要があります。資金移動業者が厚生労働大臣に指定されるまでには数ヶ月程度の日数がかかるとされています。導入を検討している会社は、それまでに社内手続き等の準備を進めていったほうが良いでしょう。

また、デジタル通貨払いの導入後は、銀行口座への振込と、指定資金移動業者口座への入金をする必要があるため、今までより作業が煩雑になります。送金ミス等が発生しないように、事前の準備はしっかりと行いましょう。

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