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2024年4月1日より、専門業務型裁量労働制のルールが改正されます。この改正によって、制度を新たに導入する会社だけでなく、これまで専門業務型裁量労働制を利用していた会社も、新たに準備をする必要があります。

今回は、専門業務型裁量労働制の法改正と割増賃金の計算方法を見ていきます。

専門業務型裁量労働制とは

専門業務型裁量労働制とは、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を労働者の裁量にゆだねることができる業務であれば、残業代の削減効果も期待できます。ただし、すべての業務で適用できるわけではなく、法令等により定められた業務だけが適用することができます。

専門業務型裁量労働制を導入するためには、労使協定を締結して事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出ることが必要になります。

法令で定める業務とは

現行の制度では、専門業務型裁量労働制を導入できる業種は「19業種」ですが、2024年4月以降については「20業種」となります。新たに加えられる業種は、「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆるM＆Aアドバイザーの業務）」です。

2024年4月以降に専門業務型裁量労働制を導入することができる業務は、以下のようになります。

これらの業務については部署などの名称や本人の保有資格だけではなく、対象者が実際にその業務を行っているかの実態で判断されます。したがって、これから導入を検討する会社は、対象者になるか否かを専門家や行政機関に確認してから検討した方が良いでしょう。

新たに加えられる手続きについて

法改正により、専門業務型裁量労働制を導入、あるいは継続する場合は「労働者本人の同意を得る」ことが追加されました。

そのため、労使協定で締結する項目が現行制度と比べて増えることとなります。

2024年4月以降に労使協定で締結する必要がある項目は、次のとおりです。

割増賃金の計算方法

専門業務型裁量労働制を導入する際に、労使協定で1日あたりの労働時間を定めることになります。たとえば、1日あたりの労働時間を8時間と設定したとすると、8時間より短い労働時間でも長い労働時間でも、その日に労働した時間は8時間ということになります。

したがって、1日あたりの労働時間を8時間以下に設定しているのであれば割増賃金の支払いをする必要はありません。

ただし、休日出勤をした場合は注意が必要です。

たとえば、1日の労働時間を8時間と協定している会社で月曜日から金曜日まで出勤して、さらに土曜日も出勤してしまうと、週の労働時間が48時間になります。週の法定労働時間は40時間なので、この場合、専門業務型裁量労働制を導入していたとしても土曜日出勤分の8時間については割増賃金の支払いが必要になります。

また、深夜業や、休日に関する規定は排除されないため、法定休日に労働した場合や深夜に労働した場合はそれぞれ割増賃金を支払う必要があります。

専門業務型裁量労働制を導入すると、割増賃金の支払いは必要なくなると認識されている方がいらっしゃいますが、時間外手当や深夜手当の支払いがすべて不要になるわけではありません。

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