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そろそろ年末調整の準備を始める時期になりました。今回は、今年（2024年）の年末調整の変更点についてみていきます。

2023年との大きな変更点は、2024年は定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されていることです。今年の年末調整を行う際には、年末調整時点の年調減税額を算出し、年間の所得税額の計算を行うことになります。

月次減税の際に説明した部分もありますが、定額減税と年末調整の関係についてみていきます。

・令和6年分所得税の定額減税の概要 ・令和6年分所得税の定額減税月次減税事務 ・令和6年分所得税の定額減税の対象者 ・定額減税と所得税の納付

定額減税額

減税額については、同一生計配偶者と扶養親族の数に応じて金額が決定されます。同一生計配偶者と扶養親族の定義については、以下のとおりです。

同一生計配偶者：12月31日の現況で、納税者と生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が48万円以下の人

扶養親族： 12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人

具体的な定額減税の額は次のとおりです。

1）日本に居住している本人：30,000円
2）日本に居住している同一生計配偶者または扶養親族：一人につき30,000円

たとえば、同一生計配偶者：あり 扶養親族：2名の場合

30,000円（本人分）＋90,000円（同一生計配偶者と扶養親族の合計）＝120,000円が減税額となります。

年末調整で控除を受けられる対象者について

年末調整で定額減税の控除を受けられる人は、以下の方です。

一方で、以下の方は年末調整で控除を受けることができません。

年末調整で控除を行う場合は、対象者かどうかをしっかりと確認する必要があります。また、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載しない扶養親族を定額減税の対象人数に含める場合は、「年末調整に係る定額減税のための申告書」を提出してもらう必要があります。

たとえば、本人の合計所得金額が900万円を超えると見込まれるため、扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者として記載しないケースが想定されます。

年末調整の計算方法

年調減税額の控除は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から行います。したがって、住宅借入金等特別控除後の所得税額が年末調整における定額減税の限度額ということになります。
なお、年調減税額を控除した金額に102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた金額が年調年税額になります。

国税庁で作成している「令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿」右側の「年末調整」欄は、年調減税額の控除等の計算に対応していないので注意しましょう。
年調減税額の控除等の計算に対応した「令和6年分年末調整計算表」もしくは、「年末調整計算シート（令和6年用）」の様式等を利用するようにしましょう。

今回は、2024年の年末調整についてみてきました。今年は、必要な書類や計算方法がこれまでと変わるため、早めに対応して計算ミスが生じない体制を整える必要があります。

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