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すでに報道等でご存知だと思いますが、厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額のとりまとめを行いました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から都道府県別に順次発効される予定です。

今回は、令和5年度の最低賃金についてみていきます。

令和5年度の地方最低賃金審議会の答申のポイント

令和5年度の地方最低賃金審議会答申のポイントは、以下の４つになります。

今回は、中央最低賃金審議会が答申した引き上げの目安額を5円以上上回る県が続出したことに大きな特徴があります。

実際の各都道府県の最低賃金については、厚生労働省が公表していますので、ホームページで確認をしてください。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、実際に毎月支払われる賃金から次の6種類の賃金を除いた金額が対象となります。

このコラムを読んでいただいている方の中には、固定残業手当（制度）を導入している会社もあろうかと思います。

固定残業制度を導入している場合、給与は基本給部分と固定残業部分に分かれています。固定残業部分は、定額であっても３）の「所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金」に該当するため、最低賃金の対象となるのは「給与から固定残業部分を控除した金額」です。

固定残業部分を基本給に含めている場合は、同じ金額であれば含み残業時間が多ければ多いほど、時給単価は下がるということになります。

2016年から最低賃金は毎年約3％ずつ引き上げられています。2015年よりも前に固定残業制度を導入している企業は、知らず知らずのうちに基本給部分が最低賃金を下回っている可能性があります。固定残業制度を導入している会社は、最低賃金をクリアしているか、一度チェックをした方が良いでしょう。

なお、固定残業部分に含まれる時間数を変更しないと仮定すると、基本給部分を引き上げるということは、固定残業部分も増額する必要がありますのでご注意ください。

支払っている賃金が最低賃金を上回っているかどうかチェックする方法

最低賃金は時間によって定められています。また、最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金から一部の賃金を控除したものが対象となることは先ほど説明したとおりです。

具体的に、支払われる賃金が最低賃金以上となっているかどうかをチェックするには、最低賃金の対象となる賃金額と定められている最低賃金を比較することになります。支払っている賃金の形態（月給、時間給、日給等）でチェック方法が異なります。

最低賃金が上昇することによる影響

東京都の最低賃金は、2023年10月1日から1,113円になると答申されています。現在の最低賃金は、1,072円なので、引き上げ額は41円となります。

最低賃金が上昇することによって、自社内の低賃金層だけでなく、少し上の中間層にも影響が出てきます。

たとえば、新卒の初任給を最低賃金で設定している会社の場合をみていきます。所定労働時間は173時間とします。2023年4月入社に入社した新卒の給与は、1,072円×173時間＝185,456円となります。

一方で、2024年4月に入社する新卒の給与は、1,113円×173時間＝192,549円となります。差額は、7,093円/月となります。

2年目になった2023年の新卒の給与を月額5,000円昇給したとしても、2024年の新卒の給与の方が高くなってしまいます。これだと、2023年新卒のモチベーションは下がってしまいますので、昇給額を増額する必要があります。

最低賃金の引き上げにあわせて新卒初任給を設定していると、2015年以前に入社した従業員と新卒で入社した従業員の賃金差がほとんどないという現象が起きかねません。最低賃金をクリアしているかどうかのチェックはもちろん重要なことですが、社内の給与バランスも整えていく必要があります。

今回は、最低賃金についてみてきました。

令和5年度の最低賃金の引き上げによって、全国加重平均額は1,004円となりました。「事前に予測していた最低賃金よりも高い。」と感じる方もいるかもしれません。給与額が最低賃金を下回っていたということにならないように、時給単価のチェックを2023年9月中に行う必要があります。

また、社内の給与バランスが納得できるものでないと従業員のモチベーションは下がってしまいます。最低賃金のチェックとともに、給与バランスのチェックも行った方がよいでしょう。

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