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2019年4月から、年間5日間の年次有給休暇の取得が義務付けられました。有給休暇に注目が集まったこともあり、有給休暇を取得した際の割増残業手当の支払方法について問い合わせをいただくことがあります。

今回は、有給休暇と割増残業手当の関係について解説をしていきたいと思います。

年次有給休暇について

有給休暇は、社員のリフレッシュを目的とした制度です。これは、法律で労働者に与えられた権利であり、会社は毎年、有給休暇を付与する義務があります。

年次有給休暇が付与される従業員は、次の2つの要件を満たす方です。

1) 入社してから6ヵ月以上経過していること

2) 全労働日の8割以上出勤していること

上の条件を両方満たしていれば、社員と比べて週の出勤日数が少なかったり、1日の勤務時間が短いパート・アルバイト従業員に対しても有給休暇を付与する義務があります。

年次有給休暇は、勤務日数に応じて与えられます。週の所定労働日数が5日以上の場合、雇い入れられた日から6ヵ月勤務して全労働日の8割以上出勤していれば10日の有給休暇が与えられます。次に、そこから1年ごとに11日、12日と与えられる日数が増えていきます。

これに対して、週4日以下の勤務で、週の所定労働時間が30時間未満のアルバイトやパート従業員に対しては、週の所定労働日数に応じた有給休暇が与えられます。具体的な日数については、以下の表を参照ください。

週5日以上の社員、または週30時間以上のアルバイトの有給休暇の付与日数

続勤務日数	付与日数
6ヵ月	10日
1年6ヵ月	11日
2年6ヵ月	12日
3年6ヵ月	14日
4年6ヵ月	16日
5年6ヵ月	18日
6年6ヵ月	20日

週4日以下のアルバイトの有給休暇の付与日数

続勤務日数	週労働日数	1年の所定労働日数	付与日数
6ヵ月	4日	169日～216日	7日
1年6ヵ月	4日	169日～216日	8日
2年6ヵ月	4日	169日～216日	9日
3年6ヵ月	4日	169日～216日	10日
4年6ヵ月	4日	169日～216日	12日
5年6ヵ月	4日	169日～216日	13日
6年6ヵ月	4日	169日～216日	15日

続勤務日数	週労働日数	1年の所定労働日数	付与日数
6ヵ月	3日	121日～168日	5日
1年6ヵ月	3日	121日～168日	6日
2年6ヵ月	3日	121日～168日	6日
3年6ヵ月	3日	121日～168日	8日
4年6ヵ月	3日	121日～168日	9日
5年6ヵ月	3日	121日～168日	10日
6年6ヵ月	3日	121日～168日	11日

続勤務日数	週労働日数	1年の所定労働日数	付与日数
6ヵ月	2日	73日～120日	3日
1年6ヵ月	2日	73日～120日	4日
2年6ヵ月	2日	73日～120日	4日
3年6ヵ月	2日	73日～120日	5日
4年6ヵ月	2日	73日～120日	6日
5年6ヵ月	2日	73日～120日	6日
6年6ヵ月	2日	73日～120日	7日

続勤務日数	週労働日数	1年の所定労働日数	付与日数
6ヵ月	1日	48日～72日	1日
1年6ヵ月	1日	48日～72日	2日
2年6ヵ月	1日	48日～72日	2日
3年6ヵ月	1日	48日～72日	2日
4年6ヵ月	1日	48日～72日	3日
5年6ヵ月	1日	48日～72日	3日
6年6ヵ月	1日	48日～72日	3日

割増賃金率について

次に、残業等を行った場合の割増賃金率についてみていきます。労働基準法上定められている労働時間は、1日8時間、1週40時間です。この労働時間を超えた場合には割増賃金を支払う必要があります。

割増賃金率については、以下のように定められています。

1) 時間外労働・・・2割5分以上（1ヵ月について60時間を超える場合は5割以上）

2) 休日労働・・・・3割5分以上

3) 法定労働時間内の深夜労働・・・2割5分以上

4) 時間外労働が深夜に及んだ場合・・・5割以上（1ヵ月について60時間を超える場合は7割5分以上）

5) 休日労働が深夜に及んだ場合・・・6割以上

    ＊中小企業は、(    )内は2023年4月より適用

有給休暇を取得した際の割増賃金の考え方について

時間単位や半日単位の有給休暇を取得した日は、有給休暇を取得した時間を除いて、実際の労働時間により割増賃金の対象になるかを考えます。もちろん、全日有給休暇を取得した日も同様です。

以下の条件で、具体的な事例をみていきましょう。

1) 月曜日から金曜日が勤務日

2) 1日の労働時間は9時～18時（休憩12時～13時）の実働8時間

3) 所定休日は土曜日、法定休日は日曜日

4) 時給1,000円

先ほど説明したとおり、労働時間が1日8時間、1週40時間を超えると2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。今回の場合だと、その時間の単価は1,250円となります。

月曜日から金曜日まで通常とおり勤務したうえで土曜日に8時間の休日出勤をした場合は、土曜日の勤務は割増賃金を含めた時給1,250円で計算します。

しかし、その週の月曜日に有給休暇を取得している場合は、その週の実際の労働時間は40時間以内なので、土曜日が休日出勤であったとしても割増賃金の支払い義務は生じません。したがって、実労働時間に時給1,000円を乗じた額（8,000円）を支払えば労基法上は問題ありません。

次に、時間単位や半日単位の有給休暇を取得した場合です。たとえば、ある日に午前中3時間の有給を取得し、その日の夜9時まで3時間残業をしたとします。この場合、有給休暇を取得した時間を除くと、実際の労働時間は8時間になります。したがって、残業の3時間は割増賃金の支払い義務はありません。

結果的に、この日は有給3時間＋実際の労働時間（残業も含め）8時間に時給を乗じた11,000円を支払えばよいことになります。

冒頭でも記載しましたが、有給休暇は社員の方のリフレッシュを目的とした制度です。本来は、有給休暇を取得したことが理由で、別の日に残業をしたり、休日出勤をするのでは本末転倒です。できるだけこのようなことが起きないように、業務のマネジメントを行っていくことが大切です。

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