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昨今では、シフト制で勤務するアルバイトやパートタイマーが増えてきました。人材が不足していることもあり「８時間を超えるシフトが発生するアルバイトがいるけどどうすればいい？」という相談を受けることがあります。

結論から言ってしまうと、アルバイトやパートタイマーの方であっても、「１ヶ月単位の変形労働時間制」を適用することにより、８時間を超えるシフトを組むことが可能です。

今回は、１ヶ月単位の変形労働時間制についてみていきます。

労働時間の原則

１ヶ月単位の変形労働時間制とは？

１ヶ月単位の変形労働時間制とは、労働基準法第32条の2で「１ヶ月以内の一定の期間を平均して１週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において当該変形労働時間においては、１日及び１週間の法定労働時間にかかわらず、これを超えて労働させることができる」と定められています。

簡単に言ってしまうと、１ヶ月以内の一定の期間を平均して各日の所定労働時間を決めます。変形期間を平均して、１週間の労働時間が週40時間以下になっていれば、 忙しい時期の所定労働時間が１日８時間、週40時間を超えていても、時間外労働の扱いをしなくて済むという制度です。

以下に該当するケースでは、導入するメリットがあると考えられます。

①月初や月末に業務が集中している ②週の始めや週末に業務が集中する ③特定の日だけ勤務時間を長くしたい

変形期間の所定労働時間

変形期間の労働時間を平均して、１週間の労働時間は法定労働時間を超えないように設定します。つまり、変形期間の所定労働時間の合計は、次の式によって計算された範囲内とすることが必要になります。

１週間の法定労働時間（40時間）　×　変形期間の暦日数　÷　７日

変形期間は「１ヶ月以内」となりますので、３週間や４週間ごとにシフト表を作成することも可能です。

仮に毎月１日～月末日までを変形期間とする場合は、次の時間が変形期間中の総労働時間の限度になります。なお、常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は特例措置対象事業場として、1週間の法定労働時間が44時間になります。

１ヶ月の暦日数	労働時間の総枠
28日	160.0時間（176.0時間）
29日	165.7時間（182.2時間）
30日	171.4時間（188.5時間）
31日	177.1時間（194.8時間）

（　　）内の時間は特例措置対象事業場の総枠

割増賃金の計算方法

通常の考え方であれば、1日８時間を超えた場合と週40時間を超えた場合には割増賃金の支払いをする必要があります。

しかし、変形労働時間制の場合は、少し計算の方法が変わってきます。それぞれのケースごとに考え方をみていきましょう。

ケース①　１日の労働時間を８時間よりも長く設定した日

このケースでは、設定した時間を超えた場合に２割５分以上の割増賃金を支払う必要があります。

たとえば、１日の労働時間の設定が８時間45分の日に９時間30分働いたとすると、

9時間30分－8時45分＝45分　の残業ということになります。

ケース②　1日の労働時間を８時間よりも短く設定した日

このケースでは、法定労働時間（８時間）を超えた時間から割増賃金を支払う必要があります。

１日の労働時間を５時間と設定したのであれば、５時間を超えたすべての時間について割増賃金を支払うのではなく法定労働時間である８時間を超えた時間に対してだけ、割増賃金の支払い対象になります。

ケース③　１週の労働時間を40時間を超えて設定した週

週40時間を超える労働時間を当初に設定をしている週であれば、その設定をした週の労働時間を超えた時間が割増賃金の支払い対象になります。

それ以外の週（40時間以内の週）については、40時間を超えた時間から割増賃金の支払い対象になります。

ケース④　変形期間を超えた場合の計算

変形期間の総枠を超えた時間については、すべて割増賃金の支払い対象になります。

総枠については、前述の所定労働時間の総枠の上限を参照ください。

アルバイト・パートタイマーへの説明

今後入社するアルバイト・パートタイマーには、雇用契約の際に変形労働時間制の内容をしっかりと説明するようにしましょう。

すでに勤務しているアルバイト・パートタイマーに変形労働時間を導入する場合は、労働条件の変更になりますので、制度スタート前に説明し、雇用契約を再締結するようにしましょう。

変形労働時間制は、適切に運用することができれば、残業時間を抑制することができます。ただし、事前にシフトを決めることができないといった事業場では、導入することがでないので注意ください。

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